次世代育成支援の取り組み | 興和不動産について

興和不動産では、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、さまざまな施策を実施しています。

興和不動産は、2011年6月20日付で、東京労働局長より次世代育成支援対策推進法に基づく「基準適合一般事業主」としての認定を受け、次世代認定マーク（愛称：くるみん）を取得しました。

くるみんマークは仕事と子育ての両立支援のための行動計画を策定、実施し、一定の基準を満たしていると認められた企業に付与されるものです。

当社は、2008年4月の「Positive Work-Life Plan」スタート以降、法を上回る休暇制度等の導入や周知活動、労働環境改善の取り組みを行ったことが評価され、不動産業界でも数少ない認定取得に至りました。

今後も様々なライフステージにおけるサポートを充実させ、よりよい労働環境を整備し、ワーク・ライフ・バランスの改善に努めることで、社員一人一人がいきいきと働くことのできる企業を目指して参ります。

2008年04月	「Positive Work-Life Plan」スタート～～　育児・介護支援制度、休暇制度の拡充　～・育児休業期間延長（最長2年）、経済的補助（給付金終了後の育児期間(最長2歳まで)中の　経済的補助、保育所費用等補助金支給）等・リフレッシュ休暇、ボランティア休暇、積立休暇制度、配偶者出産休暇制度等の新設
2008年05月	「一般事業主行動計画（第1期）」を東京労働局宛提出
2010年06月	育児・介護休業法改正に合わせ、社内制度の一部改定・配偶者が専業主婦の夫も育児休業を取得可能に・子の看護休暇の取得目的拡大（予防接種、健康診断も）、介護休暇新設・（男性の育児休業取得促進を目的として）短期の有給での育児休業部分(当初5営業日分）の有給化等
2010年12月	EAP（Employee Assistance Program）導入
2011年4月	「一般事業主行動計画（第1期）」終了
≪参考≫第１期計画について
～Positive Work-Life Planの導入及びその制度内容の周知を骨子とするもの～
(1)期間	2008年4月～2011年3月
(2)内容	【目標1】　出産・育児に関する法を上回る休暇・休業制度の導入と周知【目標2】　社員の多様な価値観に対応した休暇制度の導入と周知【目標3】　就労時間管理の一層の徹底等、就労環境の改善

1.計画期間
2011年4月1日～2013年3月31日（2年間）
2.目標
（1）雇用環境の整備に関する事項
ⅰ.子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援する雇用環境の整備　【目標1】　出産・育児支援制度の周知徹底、制度利用しやすい環境の整備　【目標2】　職場復帰支援
ⅱ.働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備　【目標3】　働き方や意識の改革を踏まえた労働時間管理施策の実施　【目標4】　介護支援制度の周知徹底、制度利用しやすい環境の整備
3.対策の内容及び実施時期
対策の内容	実施時期(目処)
【目標1】　出産・育児支援制度の周知徹底、制度利用しやすい環境の整備	2011年10月～
(1)出産・育児支援制度の周知徹底、制度利用しやすい環境の整備　・制度を最小限でまとめた手引書のダイジェスト版を作成する　・対象者、及び所属長に個別説明を行う　・部長会、管理職研修での説明をする
(2)男性の育児支援制度の周知徹底、制度利用しやすい環境の整備　・男性のための育児支援制度リーフレットを作成、社内イントラネットに掲示する　・対象者、及び所属長に個別案内を行う	2012年4月～
【目標2】　職場復帰支援	2011年10月～
(1)育児休業中の社員に対し、社内の情報提供を行う　・会社の状況、組織の変更等に関する案内を行い、スムーズな復職を促す　・希望に応じて、復帰予定前の早い段階から、所属長、人事部長との面談等を行う
【目標3】　働き方や意識の改革を踏まえた労働時間管理施策の実施	2011年10月～
(1)所定外労働削減のための措置の実施　・社内報の活用、部長会等での説明にて無駄のない仕事の進め方等意識の改革に向け社内　　啓蒙活動、ノー残業デーの強化等を検討、実施する
【目標4】　介護支援制度の周知徹底、制度利用しやすい環境の整備	2011年10月～
(1)介護支援制度の周知　・介護支援制度リーフレットを作成、社内イントラネットに掲示する
(2)制度利用しやすい環境の整備　・部長会、管理職研修での説明をする

以上

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