空調設備の更新工事(冷房、暖房、加湿等)。空調能力の向上と消費電力削減を実現致しました。
- Before
- After
技術保有資格一覧（2024年3月31日現在）
| 資格名 | （人） |
|---|---|
| 一級建築士 | 4 |
| １級建築施工管理技士 | 12 |
| １級建築施工管理技士補 | 1 |
| ２級建築施工管理技士 | 6 |
| １級管工事施工管理技士 | 4 |
| ２級管工事施工管理技士 | 8 |
| １級電気工事施工管理技士 | 9 |
| １級電気工事施工管理技士補 | 1 |
| ２級電気工事施工管理技士 | 5 |
| 建築設備検査員 | 4 |
| 第二種電気主任技術者 | 21 |
| 第三種電気主任技術者 | 88 |
| 第一種電気工事士 | 75 |
| 第二種電気工事士 | 338 |
| エネルギー管理士 | 21 |
| エネルギー管理講習 | 15 |
| 第一種エコチューニング技術者 | 2 |
| 第二種エコチューニング技術者 | 5 |
| ビル省エネ診断技術者 | 3 |
| 建築物環境衛生管理技術者 | 132 |
| 統括管理者 | 1 |
| 空調給排水管理監督者 | 1 |
| 空気環境測定実施者 | 1 |
| 水質管理責任者 | 11 |
| 資格名 | （人） |
|---|---|
| 第一種冷凍機械責任者 | 6 |
| 第二種冷凍機械責任者 | 89 |
| 第三種冷凍機械責任者 | 182 |
| 一級ボイラー技士 | 45 |
| 二級ボイラー技士 | 284 |
| ボイラー整備士 | 1 |
| 第２種ボイラー・タービン主任技術者 | 13 |
| 乙種危険物取扱者・第１～６類 | 330 |
| 甲種消防設備士・第１～５類 | 52 |
| 乙種消防設備士・第１～７類 | 158 |
| 第１種消防設備点検資格者 | 54 |
| 第２種消防設備点検資格者 | 49 |
| 防災管理者 | 118 |
| 甲種防火管理者 | 155 |
| 防火管理技能者 | 68 |
| 自衛消防技術認定 | 289 |
| 防災センター要員講習／自衛消防業務講習 | 251 |
| 建築物清掃管理評価資格者 | 26 |
| 職業訓練指導員 | 5 |
| 清掃作業監督者 | 19 |
| １級ビルクリーニング技能士 | 91 |
| 病院清掃受託責任者 | 2 |
| 工事担任者 | 19 |
| 警備員指導教育責任者 | 2 |
| 第一種衛生管理者 | 15 |
| 宅地建物取引士 | 21 |
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興和不動産ファシリティーズ株式会社
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当サイトにおける、お客様の個人情報の取り扱いについては、「個人情報保護方針」に基づきます。詳細につきましては、「個人情報保護方針」をご覧下さい。
以上
反社会的勢力への対応に関する基本方針
興和不動産ファシリティーズ株式会社
当社は、「反社会的勢力への対応に関する基本方針」を以下の通り公表いたします。
- 反社会的勢力による不当要求には、組織全体として対応します。
- 反社会的勢力による不当要求に備えて、外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。
- 反社会的勢力とは、一切の関係をもちません。
- 反社会的勢力による不当要求に対しては、法的対応を行います。
- 反社会的勢力との間で裏取引及び資金提供は一切行いません。
コンプライアンス（法令等遵守）への取組み
興和不動産ファシリティーズ株式会社
企業活動には、お客様、お取引先様、株主、社員など様々な利害関係者が存在します。これらの利害関係者の要望に応えるには、企業を永続させていかなければなりません。収益の追求はもちろん重要なことではありますが、それが健全な企業活動を通じて生み出されたものでなければ、企業の永続は望めません。当社は、法令を遵守するとともに、高い倫理観を持って社会からの要請に応えつつ企業活動を持続していくことをコンプライアンスと考えております。当社のコンプライアンスにおける遵守事項は以下のとおりです。
遵守事項
- 企業活動における行動規範
- 事業活動遂行にあたっての関係法令等の遵守
- 環境保全
- 契約の遵守・管理
- 利益相反行為の禁止
- 個人情報、他社情報、企業秘密の厳重な管理
- 独占禁止法の遵守
- 知的財産の管理、他人の知的財産侵害妨害
- 適正な経理処理、納税
- 関係先、取引先との節度ある交際
- 反社会的勢力・団体との対決
- 職場における行動規範
- 他人の人権を尊重し、ハラスメントを行わない快適な職場づくり
- 職場における安全・衛生の確保
- 職務への専念
- 会社資産（設備、備品、貸与品、金銭）の適切な使用
- 情報システムの適切な使用
- 社会人としての行動規範
- インサイダー取引の禁止
- 業務上・業務外においての良識ある行動
当社のコンプライアンス体制
特定個人情報基本方針
興和不動産ファシリティーズ株式会社
当社は、情報の価値を尊重し、常に情報の管理と保護の徹底に努めています。個人番号及び特定個人情報についてもその価値を尊重した管理と保護の重要性を十分に認識し、個人番号及び特定個人情報の適正な取り扱いの確保について組織として取り組むため本基本方針を定めます。
- 事業者の名称
興和不動産ファシリティーズ株式会社 - 関係法令・ガイドライン等の遵守
当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」および
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を遵守して、個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いを行います。 - 安全管理措置に関する事項
当社は、個人番号及び特定個人情報の安全管理措置に関して、別途「特定個人情報保護基本規程」を定め、適正な取扱いを実施する
ために十分な措置を講じます。 - 質問や苦情処理等の窓口
当社における個人番号及び特定個人情報の取扱いに関する質問や苦情に関しては、下記の窓口までご連絡ください。［お問合せ窓口］
興和不動産ファシリティーズ株式会社
住 所 〒105-0003 東京都港区西新橋3丁目8番3号
窓 口 個人情報窓口
電話番号 03（3437）5180 ※お電話の受付時間 平日 9:00～17:00
以上
保有個人データの開示等に関する手続きについて
興和不動産ファシリティーズ株式会社
開示等のご請求の対象となる個人情報
当社が保有する個人情報データベース等を構成する個人情報で、当社がその開示・訂正・削除・利用停止・消去・第三者提供の停止を行うことのできる権限を有する個人情報（以下「保有個人データ」）が、開示等のご請求の対象となります。
開示等のご請求の受付窓口
興和不動産ファシリティーズ株式会社
住 所 〒105-0003 東京都港区西新橋3丁目8番3号
窓 口 個人情報窓口
電話番号 03（3437）5180 ※お電話の受付時間 平日 9:00～17:00
開示等の手続きについて
開示等のご請求は、下記(4) の注意事項をご確認の上、所定の申請書及び本人確認書類に、手数料を同封いただき、上記の興和不動産ファシリティーズ株式会社個人情報窓口宛にご提出あるいはご郵送下さい。開示等の方法は書面にて行い、ご郵送いただいた本人確認書類記載の住所に書留郵便にて郵送いたします。
- (1) 申請に必要な書類について
- ①当社所定の申請書
ご請求内容に応じて、下記申請書に所定の事項を全てご記入下さい。
所定の申請書については、上記の興和不動産ファシリティーズ株式会社個人情報窓口宛にご請求下さい。
・開示をご請求の場合：「開示申請書」
・訂正等・利用停止等をご請求の場合：「訂正・利用停止申請書」 - ②本人確認のための書類
公的機関が発行した氏名住所の記載のある身分証明書( 例：運転免許証、保険証、パスポート等) のコピー１通
- ①当社所定の申請書
-
(2) 代理人による開示等のご請求について
開示等のご請求者が本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人もしくは本人が委任した代理人である場合は、上記(1) の書類に加えて、下記の書類（ＡまたはＢ）を添付して下さい。-
Ａ. 法定代理人の場合
・法定代理権があることを確認するための書類
→未成年者の場合：戸籍謄本１通
→成年被後見人の場合：登記事項証明書１通
・法定代理人の本人確認の書類
→公的機関が発行した氏名住所の記載のある身分証明書( 例：運転免許証、保険証、パスポート等) のコピー１通 - Ｂ. 委任による代理人の場合
・委任状（本人の自署による署名および実印を押印したもの） １通
・本人の印鑑証明書 １通
・代理人の本人確認の書類
→公的機関が発行した氏名住所の記載のある身分証明書( 例：運転免許証、保険証、パスポート等) のコピー１通
-
Ａ. 法定代理人の場合
- (3) 手数料等とお支払方法について
開示等ご請求のうち、開示申請書にて開示をご請求される場合は、１回の申請ごとに手数料1,000 円( 税込) が必要です。
お支払方法は、1,000 円分の郵便小為替を申請書に同封して下さい。 - (4) 注意事項
- ①「保有個人データ」の確認照合手続の関係で、ご回答に時間がかかる場合がありますので、あらかじめご了承下さい。
- ②以下の開示等のご請求に応じない理由がある場合は、その理由を付して開示等のご請求に応じられない旨、書面にてご通知申し上げます。尚、その場合も、所定の手数料はお返しできませんのでご了承下さい。
【開示等のご請求に応じない理由がある場合】
・申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・所定の申請書類に不備があった場合
・開示等の請求の対象が、「保有個人データ」に該当しない場合
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合
・上記の他、個人情報の保護に関する法律第２７条から第３０条に定められた開示等の求めに応じない理由がある場合 - ③開示等のご請求に伴いご提供された個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲内でのみ取扱うことといたします。ご提出いただいた書類は、開示等のご請求に対する回答が終了した後、２年間保存し、その後廃棄させていただきます。
以上
個人情報保護方針
お客様各位
東京都港区西新橋3丁目8番3号
興和不動産ファシリティーズ株式会社
代表取締役社長 竹内 啓
興和不動産ファシリティーズ株式会社（以下、当社と言います）は、お客様の個人情報の保護及び適正な管理が重要な社会的責務であると考えており、以下の通り個人情報保護方針を定め、全ての役員・従業者に周知徹底を図ります。
基本方針
当社は、個人情報の保護に関する法律、その他の関連法令等及び社内規程等を遵守し、個人情報の適正な取扱いと安全かつ確実な管理運営に努めてまいります。
また、当社は、法令等の要請や個人情報保護の一層の改善のため、本方針の見直しを継続的に進めてまいります。
個人情報の取扱いについて
- 個人情報の取得、利用、提供
お客様の個人情報の取得は、適正な手段によって行うとともに、利用目的の公表、通知、明示等を行い、ご本人の同意なく利用目的の範囲を超えた個人情報のお取扱いはいたしません。
また、当社が保有する個人データを第三者へ提供・開示等する場合は、法令の定める手続きに則って行います。 - 個人情報の利用目的
お客様の氏名、住所、電話番号等の連絡先を以下の目的で利用します。- ①契約履行のためお客様と必要な連絡を取らせていただくため
- ②当社が提供するサービス・商品に関する情報をお知らせするため
- ③当社に対するお客様のご意見・感想の提供をお願いするため
- 個人情報の第三者提供
当社は、次の場合を除いて、あらかじめお客様ご本人の同意を得ないで、お客様の個人データを第三者に提供することはありません。- ①法令に基づく場合
- ②人の生命、身体、財産の保護のために必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることが困難である場合
- ③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
- ④国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 個人情報の共同利用
当社は、上記の利用目的の達成に必要な範囲で、当社グループ会社（日鉄興和不動産株式会社、株式会社日鉄コミュニティ、品川インターシティマネジメント株式会社、興和不動産投資顧問株式会社等）と個人データを共同利用することがあります。この場合の個人データの項目は、氏名、所属団体・部署・役職、住所・電話番号・メールアドレス、不動産情報等、利用目的の達成に必要な範囲の項目となります。
共同利用する個人データの管理責任者は、グループ各社で定めます。なお、グループ会社の一覧、共同利用の目的、個人情報の管理責任者等の詳細については、各グループ会社のホームページをご覧ください。※グループ会社は、将来、新設・統廃合により変更される場合があります。
- 個人情報の安全管理措置
当社は、個人情報の保護に関する管理責任者を定め、管理体制を設けるとともに、安全管理措置の評価、見直し及び改善に取り組みます。- ①組織的安全管理措置
当社は、安全管理についての従業者の責任及び権限を明確に定め、安全管理に対する規程及び手順書を整備運用し、その実施状況を確認します。又、漏えい事案等に対応する体制を整備します。 - ②人的安全管理措置
当社は、従業者に、個人データの適切な取扱いを周知徹底するとともに適切な教育を行います。 - ③物理的安全管理措置
当社は、個人データを取り扱う区域の管理、個人データを取り扱う機器及び書類等の盗難又は紛失等の防止、個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄などの措置を講じます。 - ④技術的安全管理措置
当社は、個人データ及びそれを取り扱う情報システムへのアクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、情報システムの使用に伴う個人データの漏えい等を防止するための措置を講じます。
- ①組織的安全管理措置
- 個人情報の取扱いの委託
お客様の個人データについて、その取扱いを外部に委託することがあります。この場合には、個人データの保護に十分な措置を講じている者を選定し、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。 - 個人情報についてのお問合せ窓口
当社が保有するお客様の個人データについて、開示・訂正・利用停止等のご請求、ご質問、苦情のお申し出は次のお問い合わせ窓口へお願いいたします。- ①お問合せ窓口
興和不動産ファシリティーズ株式会社
住所 〒105-0003 東京都港区西新橋3丁目8番3号
窓口 個人情報窓口
電話番号 03（3437）5180
※お電話の受付時間 平日 9:00～17:00 - ②当社が保有する個人データの開示請求等の方法
お客様ご自身の個人データについて、開示・訂正・利用停止等を求められる場合は、当社所定の用紙に必要事項をご記入いただき、所定の添付書類を同封のうえ、上記窓口へご提出あるいはご郵送ください。尚、個人データの開示にあたりましては、所定の手数料をご負担いただきます。
- ①お問合せ窓口
以上
1基本情報
| 商号 | 興和不動産ファシリティーズ株式会社 |
|---|---|
| （英文名） | （KOWA REAL ESTATE FACILITIES CO.,LTD.） |
| 設立年月日 | 1987年12月1日（創業1961年） |
| 代表者 | 代表取締役社長 竹内 啓 |
| 資本金 | 1億円 |
| 売上高 | 20,897百万円（2024年3月期） |
| 従業員数 | 1,241名（パート含む）（2024年3月末現在） |
| 免許登録 |
|
| 加盟団体 |
|
| 事業内容 |
|
| 主要取引銀行 | みずほ銀行本店 |
| 株主 | 日鉄興和不動産株式会社（全額出資） |
| 本社 | 〒105-0003 東京都港区西新橋3丁目8番3号 ランディック新橋ビルMAP TEL.03（3437）5161（代表）FAX.03（3437）5189 |
| 大阪支店 | 〒541-0043 大阪府大阪市中央区高麗橋4丁目1番1号 大阪興銀ビル TEL.06（6201）0161 FAX.06（6201）0165 |
| 名古屋支店 | 〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦1丁目11番11号 名古屋インターシティ TEL.052（201）5843 FAX.052（231）3950 |
| 福岡支店 | 〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神1丁目13番2号 福岡興銀ビル TEL.092（771）6923 FAX.092（741）5601 |
2沿 革
| 1961年（昭和36） | 8月 | 清掃業務を主たる事業とする興和サービス株式会社設立 |
|---|---|---|
| 1963年（昭和38） | 12月 | 興和産業株式会社に商号変更 |
| 1987年（昭和62） | 12月 | 興和不動産株式会社の「設備管理部門」分離により興和ビルマネジメント株式会社設立 |
| 2008年（平成20） | 1月 | 両社合併により、興和不動産ファシリティーズ株式会社設立 |
| 2014年（平成26） | 10月 | 株式会社日鉄コミュニティのビル管理部門(東京地区)を吸収分割 |